首相官邸HPより

　今回の熊本地震で改めて浮き彫りになったのが、日本の被災者支援体制が相変わらずお粗末なまま、10年前からほとんど改善されていないことだ。

　避難所に指定された学校の体育館にクーラーがほとんど設置されておらず、段ボールベッドや間仕切りが届き始めたのは1週間近く経ってから。その結果、多くの被災者が雑魚寝、もしくは車中泊を強いられ、地震発生3日目には、車中泊していた女性が熱中症で亡くなるという悲劇も起きた。

避難所だけではない。断水が続いているのに、なかなか十分な給水体制が整わず、仮設トイレが届き始めたのは地震が発生して2日経ってから。その後も、数が揃わなかったり、洋式トイレが少なかったりで、不便を強いられている。

　災害時などの避難所については、国際的に「スフィア基準」という基準が定められ、最低基準として「1人あたり最低3.5平方メートルの居住スペース」「世帯ごとのプライバシーの確保された生活空間」「床から30センチ以上の高さのベッドや寝具」「20人に1基のトイレ」「トイレの男女比は3：1」「50人に1つの入浴施設（シャワー、仮設風呂など）」などが示されている。

　実際、日本と同じ地震大国のイタリアでは、災害発生から24〜48時間でこれらをほぼ用意したうえ、キッチンカーが駆けつけるなどして温かい食事を提供できる体制を組んでいる。　地震発生から１週間近く経っても雑魚寝を強いられる日本とは、まさに天と地の差といっていいだろう。　しかも、この悲惨な日本の状況はこれからもしばらく変わりそうにない。それは、11月に発足する「防災庁」の実態があまりにお粗末だからだ。

　防災庁は、地方自治体任せにしている災害発生時の支援や縦割り行政で進まない防災体制づくりを一元化し、国をあげて災害対策に取り組む、という触れ込みで構想された。高市政権下の2026年7月に成立した防災庁設置法にもとづき、現在の内閣府防災担当を拡大する形で、11月に設置されることになった。

　防災庁ができれば、522人の災害関連死を出した能登半島地震や、いま熊本で起きているような状況が改善されるのではないかという国民の期待が集まっているのだが、しかし、その中身は期待と大きくかけはなれていた。　そもそも、この防災庁、スタート時の職員が352人。同じく今年設置された国家情報局の半分以下なのだ。