「国家情報局」に格上げされる「内調」の卑劣な実態！ 政権批判者に対する監視、情報操作、謀略工作の数々

　国家情報局の母体となる内閣情報調査室（内調）は公安警察出身者が中心になって構成される首相官邸直属の諜報機関。従来から「日本のCIA」などと呼ばれ、国民の間では、海外各国の政府機関の動きや国内のスパイ、テロ活動監視をメインにしていると思われているようだが、その実態は全然違うものだ。週刊誌記者が苦笑しつつ語る。

「内調は外国機関やテロ組織の動向を探る独自の活動なんてほとんどしてませんよ。国際部門という部署もあるけど、やっているのは海外メディアのチェックくらい。じゃあ何がメインの活動かというと、官邸や政権のための情報収集。野党や政権を批判する動きを監視し、政権批判に対するカウンターを仕掛けるのがメインの仕事になっています。内調には、テレビ、新聞、週刊誌にそれぞれ担当がいて、その幹部や記者と定期的に会食をし、批判報道やスキャンダルが出ないかをチェックする一方、政権に批判的な野党や政権の不正を告発しようとする人物などのネガティブ情報をリークしている。いまはSNSの書き込み部隊もいるといわれていますね」

　そう、内調は国民の安全を守るための組織などでなく、政権・官邸を守るための政治工作・謀略機関なのである。

　内調のこの本質がもっとも露骨なかたちで現れていたのが第二次安倍政権時代だ。

　あの「加計学園問題」でも、まさに官邸と内調によるカウンター工作が発覚している。加計学園問題は、安倍晋三首相の盟友が経営する大学の獣医学部設置認可をめぐって、官邸が関係省庁に圧力をかけたとされるものだが、当時、文科省トップの事務次官だった前川喜平氏が圧力を受けた当事者としてこの問題を告発しようとしたところ、その直前、読売新聞の1面トップで前川氏の“出会い系バー通い”が報道されたのである。

　全国紙が一官僚のプライベートな行動を大々的に報道すること自体が前代未聞なうえ、読売の報道はその後、当該バーに出入りしていた女性の証言などによって前川氏の目的が若者の貧困調査であり、ミスリードだったことが明らかになった。当然、読売には、なぜこんなフェイクまがいの記事を出したのか疑問と批判の声が殺到したのだが、実はこの前川氏の“出会い系バー通い”情報は官邸が前川氏を監視してつかんだものだった。そして、官邸や内調関係者によって読売以外の複数のメディアにも持ち込まれていたことが判明したのである。

「前川氏は事務次官時代、加計学園の獣医学部認可に抵抗していた。すると、公安警察出身で、内調トップの内閣情報官を歴任した当時の官房副長官・杉田和博氏が公安警察に前川氏を尾行させ、バー通いを把握。前川氏に脅しをかけていたんです。ところが、前川氏がそれに屈せず、退官後に『週刊文春』に官邸の圧力を告発しようとすると、動きを察知した官邸と内調が告発を潰すために、複数のメディアに持ち込んだのです。官邸が前川氏の行動調査を行い、脅してきたことは前川氏自身が証言しているし、内調のリークも複数の週刊誌関係者が証言している」（全国紙政治部記者）

　安倍政権では、前川氏のケース以外にも、政策に対する批判が大きくなったり、首相や閣僚の不祥事が発覚すると、批判を牽引する野党幹部や議員、告発者の問題点がメディアを賑わすということが頻発したが、これらも多くは内調の仕掛けだった。

　たとえば、安倍政権当時、沖縄では米軍基地の辺野古移転に反対する翁長雄志知事が保守メディアを中心に苛烈なバッシングにさらされたうえ、「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったまったくのデマ攻撃までを受けていたが、これらも多くは内調が情報源というのが定説になっている

　甘利明・経済再生担当相（当時）の口利き賄賂報道の直後に告発した不動産会社社員が暴力団のフロントだというフェイク情報が流れたのも、小渕優子経産相、松島みどり法相の選挙不正が発覚した直後、産経などの保守メディアを中心に民主党の枝野幸男氏ら野党幹部の政治資金報告書不記載が報じられたのも、内調のリークが発端だったとされる。

　ほかにも、内調は、蓮舫氏の“二重国籍疑惑”や山尾志桜里氏のガソリン問題などの野党議員攻撃、さらには安倍政権が強行してきた特定秘密保護法や共謀罪、安保法制の成立に向けた根回し、世論誘導などでも、暗躍が囁かれてきた。