内閣情報調査室HPより

　武器輸出の解禁、安保3文書改定……虎視眈々と戦争のできる国づくりを進める高市政権だが、またひとつ危険な法案が成立しそうになっている。

　ほかでもない、4月23日に衆院を通過し、連休明け5月8日から参院で審議入りしている「国家情報会議（国家情報局）設置法案」だ。

　参院では自民・維新の与党だけでは過半数に満たないとはいえ、衆院で国民民主、チームみらい、参政党、さらには中道改革連合までもがこの「国家情報局法案」の賛成に回っており、今国会で成立してしまう可能性は非常に高い。

　国家情報会議（国家情報局）設置法案は、インテリジェンス（情報収集・分析）の強化をはかる司令塔として「国家情報会議」を新設し、情報を集約するというものだが、その本質はきわめて危険なものだ。市民監視の強化やプライバシー侵害、政治的中立の逸脱などが多くの識者から指摘されている。

　実際、この国ではこれまで、公安警察が過激派・テロ対策と称して、デモの参加者から野党議員、さらにはなんの関係もない市民までを監視対象にしてプライバシー情報を収集、悪用してきた。

　2014年には、岐阜県警の警備課（公安警察）が、中部電力子会社の風力発電計画をめぐって、その計画すら知らない市民までをも反対運動に関わりそうな危険人物と決めつけてプライバシー情報を収集し、中部電力側に提供していたことが発覚。2024年、名古屋高裁が「違法」の判決を下している。

また、2010年には、ネットに流出した捜査資料から、警視庁公安部外事2課が国内のイスラム教徒について片っ端からプライバシー情報を収集し、リスト化していたことが明らかになった。

今回、この国家情報会議設置法案が成立すれば、こうした市民監視、プライバシー侵害が合法化されてしまうことになるのだ。

現に、この法案では国家情報局に犯罪が起きる前に予防的にかつ秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務が与えられる一方、諜報活動をどのように行うのか、個人情報をどこまで収集できるのか、対象や制限など歯止めがまったく書かれていない。

また、情報機関をもつアメリカやイギリス、ドイツ、フランスなどには、その情報機関の公正性を監視する体制があるが、この法案では、そういう仕組みがまったくないのである

中道や国民民主は、プライバシー保護や政治的中立性への配慮を求める附帯決議を条件に賛成に回ったが、附帯決議にはなんの拘束力もなく、「公共の安全と秩序の維持」などを名目に国民監視の諜報活動をフリーハンドでおこなえる代物なのだ。

　この法案の危険性は、高市首相の答弁からも明らかだ。国会で国家情報局の監視対象について問われた高市首相はこう答えている。

「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由に、普通の市民が調査対象になることは想定しがたい」

「普通の市民」と「普通じゃない市民」を腑分けする発想自体、戦時中に戦争に異を唱えたものを「非国民」として迫害した歴史を想起させるが、高市首相は「想定しがたい」と明確に否定しなかったのである。

　しかも、この法案にはもうひとつ大きな問題がある。それはこの法案によって設置される国家情報局が、あの内閣情報調査室（内調）を「格上げ」するかたちになるということだ。内調のこれまでやってきたことを考えると、国家情報局は市民の監視どころか、もっととんでもない組織になる可能性が高い。