安倍元首相の死を商売にした産経新聞　自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂

　しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。

　産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼　安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。

　そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。

　問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円＝4000万円となる。

　産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである。

　同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。

　いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった！〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2022.09.28 10:56