安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘

　たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。

　また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。

　さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。

　ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。

　そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。