「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう。

　しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。

　事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。

　というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。

　そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。