医療や保健所機能を「税金の無駄」と削減し医療崩壊を引き起こした維新が万博＝カジノには大量の税金を
何度も指摘しているように、大阪府と大阪市は、「赤字行政の改革」「行政の無駄を省く」をスローガンに、福祉や公的医療、保健所の人員を削減した結果、コロナで完全に医療崩壊を起こし、全国で最大どころかインド超え、ヨーロッパ並みの死者を出した。
にもかかわらず、吉村知事と松井市長はいまだ万博を大義名分にした「本命」カジノのための整備に莫大な税金を使おうとしているのだ。そして、横浜市が市長選の結果を受けて撤退したいまでは大阪がカジノ最有力候補地となっている。
ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえばあの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、パソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも竹中氏に甘い汁を吸わせようというのだろうか。
いずれにしても、コロナ禍でこんな「税金の無駄遣い」をしている連中が、“重箱の隅”でしかない国会議員の文通費問題を声高に叫び、それをテレビが大きく取り上げて喧伝しているこの状況は、どうかしているとしか言いようがない。
（編集部）
最終更新：2021.12.07 10:46
