改ざんの元凶にも関わらず、御用・阿比留瑠比記者のコラムを引用し野党に無理やり責任転嫁する安倍前首相

　また、阿比留記者の記事に安倍前首相がわざわざマーカーを引いた部分には、こんなくだりもある。

〈この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」「忖度みたいなのがあるみたいなことで（記載内容を）消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」
そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」
むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。〉

「野党からの追及で仕事が増えるのが煩わしくて公文書を改ざんした」というのはネトウヨがよく持ち出す主張だが、改ざん前の決裁文書は3000ページ以上にもおよんでおり、これを細部にわたって改ざんするという大規模かつ骨の折れる作業がおこなわれたのだ。潔白ならばすべてそのまま出せば済んだのに、むしろ改ざんによって作業量は段違いに増えているのである。

　しかも、この「赤木氏の元上司」というのは近畿財務局の池田靖氏のことで、阿比留記者が記した会話の内容は赤木俊夫さんの妻・雅子さんに対して池田氏が改ざんについて説明したときのものだ。そして、池田氏は赤木さんとは違って国有財産統括官として国有地売却にも直接かかわっており、事実、森友学園の理事長だった籠池泰典氏と池田氏のやりとりを記録した音声データも残っている。

　そのやりとりがおこなわれたのは、2016年5月中旬から下旬。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田氏は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田氏が明言したとおりに事は運んだのだ。

　森友側との国有地売却の交渉にはノータッチだった赤木さんは「厚遇した事実はない」という上司らの説明を信じていたのかもしれない。だが、このやりとり一つとっても、適正な取引がおこなわれたとは考えられないものだ。