安倍晋三Twitterより

　まったく何様のつもりなのか。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示されたことをめぐり、昨日24日、安倍晋三・前首相のTwitterアカウントがこんな投稿をおこなったからだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。

　その上、「報道しない自由」って、フェイクを撒き散らかすのも大概にしろ。テレビの報道はもちろん、安倍前首相の“天敵”たる朝日新聞も毎日新聞も「赤木ファイル」に記された〈現場として厚遇した事実もない〉という近畿財務局側の意見を報じているからだ。

　だが、この投稿でもっとも看過できないのは、「赤木ファイル」を引用した「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」という言葉を安倍前首相が自己弁護のように使っていることだ。

　安倍前首相のこの投稿では、安倍応援団で数々のデマを流してきた産経新聞の阿比留瑠比記者が執筆した産経新聞24日付記事の画像をアップ。そして、以下の箇所などにわざわざマーカーを引いて強調させている。

〈「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉

　言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。

〈本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。