TOKYO2020公式サイトより

先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。
（編集部）