日産自動車ホームページより

　総裁選のスローガンで、国民に真っ先に「自助」を求めた菅義偉官房長官だったが、どうやら大企業は別ということらしい。

　昨日7日、日産自動車への融資1300億円に、なんと日本政府が保証をつけていたというニュースが飛び込んできたのだ。

　カルロス・ゴーン会長逮捕とその後のゴタゴタで経営危機に陥った日産に対して、今年5月、政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が1800億円の融資を決めたが、そのうち1300億円について政府が保証。返済が滞れば8割にあたる1000億円を国が補塡する契約をしているというのだ。これは、日産の経営が破綻すれば、国民が1000億円を負担するということとイコールだ。

　いま、テレビドラマ『半沢直樹』（TBS）の続編でモデルになっている日本航空の経営破綻の際にも同様のスキームで融資が行われ、約670億円の政府保証をつけて、結果的に約470億円の国民負担が生じたが、日産への政府保証はその倍近く。1300億円というのは過去最大の規模だ。

　コロナ対策の補償をあれだけ渋りながら、日産にだけいったいなぜ、こんな優遇措置をとったのか。少なくとも、政権幹部が動かなければこんな無茶苦茶は絶対に通らないだろう。

「政府保証を求めたのは、政投銀からのようだが、それに応じて推し進めたのは経産省、それを菅官房長官が強く後押しした構図のようだ」（全国紙経済部記者）

　やっぱりか、と言わざるをえない。というのも、異例の巨額保証を決めたとされる菅官房長官と経産省は、日産の経営危機の端緒となったゴーン会長逮捕にも深く関与しているとされてきたからだ。

　日産とルノーの経営統合計画を推し進めはじめたゴーン会長を阻止するため、菅官房長官と経産省が自分たちの息のかかった日産幹部を動かし、クーデターと東京地検特捜部への告発をやらせた──。当時から、そうした見方が根強くささやかれてきた。

「東京地検特捜部を直接動かしたかどうかはともかく、反ゴーン派のクーデターを菅官房長官と経産省が後押ししていたのは間違いない。その結果、日産が経営危機に見舞われたため、最後まで面倒をみざるをえなくなった。それが今回の異例の政府保証ということでしょう」（前出・全国紙経済部記者）

　自分たちの謀略のツケを国民に払わせようとはとんでもないが、本サイトはゴーン会長の再逮捕直後の2018年12月に、日産クーデーターと国策捜査への菅官房長官と経産省への関与疑惑をいち早く指摘している。しかも、その後、フランスの新聞が政府関与のメールをすっぱ抜いたことで、情報の信ぴょう性が証明された【詳しくは→https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html】。

　以下に菅官房長官と経産省の関与疑惑を指摘した記事を再録するのでぜひ、読んでほしい。そして、国民には自己責任を求める菅官房長官が大企業にどんな甘い姿勢を見せているのか、ぜひ知ってほしい。

（編集部）