三原じゅん子は政治家への誹謗中傷や「あいちトリエンナーレ」を持ち出し芸術への規制も主張

　実際、自民党が「誹謗中傷」を自分たちに都合よく解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという兆候は、すでに見え始めている。

　たとえば、前述の自民党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」座長である三原じゅん子議員は、〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉という自身のツイートについた〈実名で誹謗中傷する人もいますので。よろしくお願いします。あと芸術だ。と言えば何でもいい。のも論外です。愛知、広島トリエンナーレ。昭和天皇への侮辱な画像とかも〉なるリプライに〈本当ですね〉（25日）と同調をしていた。これは、昨年の「あいちトリエンナーレ」における「表現の不自由展・その後」など、政権に不都合な表現・言論を「誹謗中傷」として扱うことで取り締まろうということではないのか。

　三原議員は、映画評論家の町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を。〉（26日）と取り繕っていたが、いったい誰が信じられるというのか。事実、三原議員は同じツイートで続けて〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉と、ちゃっかり「政治家」への「口汚い言葉での人格否定や人権侵害」は許されないと断言していた。

　繰り返すが、総理大臣など「公人中の公人」である政治権力者は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきで、ましてや、その「誹謗中傷」の線引きを政治家自身が線引きするのはもってのほかである。

　しかも、政治権力者から見れば、実際に法改正などで匿名発信者の情報開示のハードルを極端に下げたり、重い罰則規定をもうけたりせずとも、きゃりーへの攻撃やフィフィの妄言のように、「政治批判をすれば誹謗中傷として取り締まられるかも」と思わせることができさえすれば、ネット上での批判をどんどん“自粛”させることができる。たとえば、「検察庁法改正案」は反対のハッシュタグなど多くの批判がSNS上で殺到したことで採決見送りになったが、こうしたムーブメントも、政治権力が「ネット上の誹謗中傷の規制」を自分たちに都合のよいやり方で行えば、これほどの盛り上がりは見られなかっただろう。三原議員の言動などを考慮すれば、その狙いはまさに“政権批判の萎縮”をつくり出すことにあるとしか思えないのだ。

　念のため言っておくが、ネット上でいまなお野放しになっている差別煽動（ヘイトスピーチ）などの人権侵害は、当然、許容できるものではない。しかし、差別問題にしても「何が差別に当たるのか」「なぜ差別はよくないのか」という根源的問題は、まさしく言論による議論を積み重ねることで、徐々に合意形成されてきたということを忘れてはならないだろう。

　方や、いま政府や自民党が中心となって乗り出そうとしている「ネット上の誹謗中傷規制」は、その線引きの議論をすっ飛ばす勢いでなされようとしている。歴史を振り返るまでもなく、言論統制はこうした隙をつくかたちで仕組まれてきた。言論それ自体を萎縮させ、政治権力に利用されかねない“規制”には、明確にノーを突きつけなければならない。

（編集部）

最終更新：2020.06.09 10:11