14日、会見した安倍首相（首相官邸HPより）

　安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります！」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」と怒声が飛んだ。

　SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。

　18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会（＝官邸記者クラブ）所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。

　会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。

　他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。

　安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。

　また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。