東京高等検察庁ホームページより

　感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。

　ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。

　安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。

　これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。

　そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。

この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付）

　しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。

　第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。

　しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。

　森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。