首相官邸HPより

　昨日おこなった施政方針演説で、やたら「夢」だの「希望」だのといったフレーズを連発し、ことごとくオリンピックの話題を政策とつなげた安倍首相。これには当然ながら「東京五輪の政治利用だ」という声があがっているが、よりにもよって施政方針演説で中身がスカスカの政策を五輪の話題でごまかすなどというのは、安倍政権の無能っぷりを象徴するかのようだ。

　この五輪の政治利用にかんしては別稿でお伝えするのでそれをお待ちいただきたいが、じつは昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。

　安倍首相は施政方針演説のなかで地方創生について言及し、ある男性の実名を出しながら、Iターンの事例を紹介した。だが、それがフェイクまがいだったというのだ。

　いったい安倍首相は何と語っていたのか。まずは該当部分のスピーチを引用しよう。

「東京から鉄道で7時間。島根県江津市は『東京から一番遠い町』とも呼ばれています。20年以上、転出超過がつづき、人口の1割に当たる2800人が減少した町です。
　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。
　◯◯◯◯さんはパクチー栽培をおこなうため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉をおこなったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。
『地域みんなで、手伝ってくれました』
　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、◯◯さんの移住の決め手となりました。
『地方にこそ、チャンスがある』。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」（注：伏せ字の部分は演説では実名）

　普通に演説を聞けば、この移住した男性の話は現在進行形のように思える。だが、中国新聞デジタルが昨晩、こう銘打って記事を配信したのだ。

「安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた」

　この記事によると、中国新聞の取材ではこの男性は〈昨年末に県外へ転居〉しており、さらに〈昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という〉と伝えているのだ。

　言っておくが、施政方針演説というのは政府のこれからの1年の基本方針を示すためにおこなわれる重要なものだ。そして安倍首相は、この男性のエピソードを地方創生の企業支援政策の“成功例”として紹介した。それが〈個人的な事情〉とはいえ、すでに会社を辞めて土地も離れていたのだ。この男性個人の選択や理由はどうあれ、地方支援の政策の成功例として持ち出すのは、どう考えても不適切だろう。しかも、男性が辞めたことに一切触れないで、『地方にこそ、チャンスがある』などといった政策宣伝につなげるのは、フェイクとしか言いようがない。

　それにしても、安倍首相はなぜこの男性の話を実名で持ち出したのか。中国新聞の記事では、市は〈首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた〉というが、〈男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかった〉という。

　施政方針演説というメディアも大々的に伝えるスピーチだというのに、安倍官邸は事実関係を調べていなかったのだろうか。演説では引用したとおり、安倍首相は実名を挙げただけではなく、男性の「地域みんなで、手伝ってくれました」というコメントまで紹介していた。しかし、もし、実名を挙げた男性に安倍官邸側が直接取材したのなら、普通は退社や県外に移った事実を知らされるはずで、こんな紹介の仕方にはなっていないだろう。

　ということは、コンタクトはとっており事実関係も知らされていたが、それを無視してスピーチに使用したか、あるいは安倍官邸側は男性に取材もせず、過去にメディアで取り上げられた二次情報をもとにスピーチをつくった。そういうことではないか。

　当たり前だが、どんなかたちであれ、この男性には何の非もない。しかし、もし安倍官邸側が事実を知りながら無視したり、そもそも取材もしていないとなれば、これは大問題だ。