夕張市のスキーリゾートを中国に安く転売した問題でも、加森観光の存在

　菅官房長官とタッグを組んで、ここまで積極的にIR誘致に動いていた北海道知事が、一時、500ドットコムと連携して参入を目指していた企業関係者から献金を得ていたとしたら、これは大問題ではないか。

　それだけではない。実は鈴木知事と菅官房長官には、別の案件で加森観光と密接な接点がある。それは鈴木氏が夕張市長だった時代に、大きな問題になったスキーリゾートの売却に絡む話だ。

　夕張市は2017年、財政再生計画の一環として市が所有していたスキーリゾートを中国企業に約2.4億円で売却するのだが、その2年後、この中国企業は香港系ファンドに約15億円で転売。夕張市は転売禁止の規約をつけておらず、15億円の値がつくほどのスキーリゾートを二束三文で売り10億以上の大損をしたのだ。

　当然、この不可解な売却をめぐっては議会でも批判の声があがるも、鈴木氏がすでに市長を辞め北海道知事になっていることで追及はうやむやになっているのだが、実は、売却前にこのスキーリゾートの指定管理者だったのが、例の加森観光だった。そして、2017年の売却時には加森観光の子会社である運営会社も前述の中国企業に買収されている。

　加森観光が指定管理者に選ばれたのはまだ鈴木氏が市長になる前の2007年だが、このとき、菅官房長官は第一次安倍政権で総務相をつとめ、財政破綻した夕張市の再建計画にかかわっていた。しかも、選定については、16の企業・団体が応募したにもかかわらず、ヒアリングしたその日のうちに加森観光を指定業者とすることを発表したことから、地元では「出来レースじゃないか」と疑う声があがっていた。

　菅官房長官が直接、加森観光と深い関係を持っているという証拠は出てきていないが、2017年に鈴木氏へ11万円の献金をした人物が、加森観光の加森公人会長の妻と同一人物であれば、少なくとも、鈴木氏は市長として契約企業の関係者から献金を受け取るという不適切な行為を働いたことになる。

　本サイトは15日、北海道広報広聴課を通じて鈴木道知事に質問状を送付。当該人物が加森観光会長の妻かどうか、当該人物から献金を受け取った経緯、加森観光関係者からこれまで献金をもらったことがあるか、加森観光の加森公人会長が在宅起訴されたことをどう考えているか、500ドットコム関係者と面会したことがあるか等々、全11項目について質問した。回答窓口になった道庁職員は17日午後に返事をすると約束していたが、その後、突如、連絡がとれなくなり、丸1日経っても返答はない。

（編集部）

最終更新：2020.01.18 10:29