「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げ、表現の自由と人権制限を目論む安倍自民党

　2012年に自民党が発表した憲法改正草案で《公共の福祉に反しない限り》という部分を《公益及び公の秩序に反しない限り》に変更していることからもわかることだが、安倍政権はこうして着々と自分たちの考えにそぐわない、あるいは批判的なものに対し、「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げて盾にし、人権を制限しようとしているのである。

　しかも、これに警察までもが加担しているのが現状だ。参院選の最中、札幌市でおこなわれた安倍首相の街頭演説で市民が強制排除された問題について、朝日新聞が北海道県警に情報公開請求して出された参院選の警備にかんする内部文書では、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」とした上で、こう書かれていたという。

「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」
「（警護は）警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」
「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」

　この警備方針の結果、安倍首相に批判の声をあげた市民が強制排除されたことを考えれば、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」というのは政権に対する批判者のことを指していることになるだろう。しかも、これは道警が決めたことではない。警察庁警備局長が全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した通達だ。参院選では札幌市だけではなく他の地域でも安倍首相にヤジを飛ばした市民の強制排除があったが、これはつまり安倍政権と警察が一体化して取り締まりにあたっていたということだ。

　政権批判の声を封じ込め、威嚇するために警察を使い、さらには批判行為そのものを「公共の福祉」に反すると言い切り、「表現の自由」を認めない……。まさに独裁国家そのものだが、ともかく、柴山文科相の今回の発言は市民に対する不当な恫喝にほかならず、大臣としての資質が問われる、辞任も当然の重大な暴言であることは間違いない。

（編集部）

最終更新：2019.08.27 09:59