安倍晋三Twitterより

　安倍首相のケツ舐め外交、ここに極まれり──。トランプ大統領が安倍首相に対しアメリカの農産品を巨額購入することを直接迫り、日本政府もそれに応じるべく数百億円規模で購入する案が浮上していると、本日、共同通信が伝えたからだ。

　ご存じのとおり、アメリカ政府は中国製品への第4弾となる制裁関税の発動を発表し、対して中国の国有企業はアメリカ産農産品の輸入を一時停止したが、こうした貿易摩擦による対中輸出が減少するなかで、トランプは日本政府にその穴埋めをさせようと農産品の巨額購入を迫っていたというわけだ。

　しかも、共同の記事によると〈これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げた〉という。ここで思い出したいのは、ゴルフに異例の特別扱いをした相撲観戦など海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた5月末のトランプ大統領来日後の発言だ。

　トランプ大統領は来日時にも「8月に良い発表ができると思う」と語り、Twitterにも〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉（訳は編集部による）と投稿したが、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言。つまり、あの過剰接待時に安倍首相は大豆や小麦などのアメリカ産農産物を巨額購入することをすでに約束していた可能性があるのだ。

　異常なおもてなしの引き換えが農産品の巨額購入……。その上、この農産品の巨額購入は、トランプ大統領が日本政府に要求してきた農産物の関税引き下げとはまったく別の話。共同も〈日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っている〉と報じているが、関税引き下げをちらつかせるトランプ大統領の顔色を伺い、別に持ちかけられた農産品の巨額購入の要求をまんまとのんだということだろう。

　ようするに、対中貿易戦争の穴埋め策として数百億円規模の農産品購入をおこなっても、それが関税引き下げ要求を食い止めるという確約は何もない。いや、いまアメリカの農業界は深刻な不況の心配を抱えており、さらにアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっている。来年に大統領選を控えたトランプ大統領が、ここで安倍首相を相手に妥協することなど、考えられない。

　実際、いかにトランプ大統領が安倍首相を下に見てバカにしているか、それを象徴する出来事が起こったばかりだ。