中田敦彦は消費税についても「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけ」と

　しかも、中田はこれまでのプロセスだけでなく、安倍政権がこれからやろうとしている改憲の危険性についても指摘していた。その一つが緊急事態条項だ。中田はまず、緊急事態条項について国民が抱くイメージをこう分かりやすく説明する。

「2018年3月に出された案、ご存知ですか、これ。緊急事態条項案というのがある。緊急事態条項、つまり、『敵が攻めてきた！』とか、『災害が起きた！』とか緊急的なことが起きた場合、内閣にすべての権利、権限が集中するっていう、そういう条項なの。一瞬聞くとさ、『まあそういうこともあるか』って感じでしょ？　一瞬聞くとね。『緊急なんでしょ。そういうときに、あーだこーだ揉めてたら決まりませんぞ』、こうなるわけですよ。（中略）なるほどな〜と思う」

　だが、その後に「でも、それは歴史を知らないかもしれない」と切り出し、こう語り始める。

「緊急事態条項っていうのを悪用した歴史的な人物っていうのがいるんだよ。誰だ？　ヒトラーだよ。ヒトラーのナチス党っていうのは、緊急事態条項っていうのを巧みに使って、一気に独裁体制をつくった」

　そして安倍政権のやろうとしている緊急事態条項について「ナチスとは言いませんよ」としつつも、「だけどそれを理解してちゃんとオッケー出すか出さないか。そこを国民わかってないと。歴史を知らないとわからないよ。気をつけてね、2018年3月だよ。最近の話だよ」と、警鐘を鳴らした。

　あらゆる指摘が正鵠を射ていることに唸らされるが、中田敦彦が「YouTube大学」において、真っ当な指摘をしているのは「憲法」がテーマの回だけではない。「消費税」「原発」といった分野では、テレビや新聞が絶対にできない問題に踏み込んでいた。

　たとえば、原発をテーマにした講義では、原発輸出ビジネスをしたい日本政府、電力会社に天下りOBを送り続ける官僚、電力会社をスポンサーにしているために批判ができないメディアといった原発利権の構造が複雑に絡み合って脱原発が進まない状況があると説明。「原発やめたら大損する人たちが大量にいるわけですね。だからこそ、原発っていうのは『なくしたほうがいいんじゃないか』ってなったらものすごい逆風が来ます」と、その現実を暴いている。

　その姿勢は消費税の回でも同じだ。中田は、2014年に自民党は消費税増収分を全額社会保障にあてるとしていたが実際には2割しか使われていないこと、また、消費税が上がっている一方で法人税の減税が進んでいることを紹介し、
「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけだったということです。社会保障でもなく、借金の返済でもなく、お金持ちを優遇するようにもっていっているってこと」「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人たちから取って、『大企業のみなさ～ん！』という大きな姿勢なわけです」と、一刀両断していた。