農産物の関税引き下げを参院選後まで待ってもらうために必死の安倍

　アメリカの新聞にまでからかわれるこの過剰な接待、ご機嫌取りはいったいなんなのか。たしかに安倍首相の“トランプのポチ”ぶりは、もはや日本国民の共通認識だ。先日も、サンドウィッチマンの伊達みきおが、何を聞かれても「トランプ大統領と電話で話をしました」「トランプ大統領と完全に一致いたしました」と答える安倍首相のモノマネを『アメトーーク！』（テレビ朝日）で披露し、バカ受けしたばかり。そういう意味では、媚びへつらいは当たり前とも言えるが、しかし、それにしても、今回は異常すぎるだろう。

　実はこの過剰な接待の理由は、トランプの“口封じ”が目的ではないかと言われている。

　鍵を握るのは、4月26日に開かれた日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、農産物の関税撤廃を要求。米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

　アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

　実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

　そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、安倍首相はこの間、媚びまくってきたのだ。

　実際、トランプ大統領の「農産物の関税撤廃を5月までにサインする」という発言のあと、記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領に「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明したという。

　これは、安倍首相が参院選が終わるまで待ってくれれば、こっちも大統領選に配慮して関税の大幅引き下げに応じると、トランプに約束したということだ。しかも、安倍首相はこのあと、用意してきた約4兆4600億円の投資や武器の大量購入などの“手土産”まで持ち出した。