『デイ・キャッチ！』終了で政権批判できる報道番組がまた姿を消す…

　一方、新番組の『ACTION』は、パーソナリティの顔ぶれを見ても、武田砂鉄を除いてはこうした報道色はまったく感じられない。TBSラジオも番組について「パーソナリティーやゲスト、リスナーたちが『やってみた／やってみたい』というさまざまなACTIONを持ち寄り、呼びかけ、連鎖していくプラットフォーム」と説明しており、『デイ・キャッチ！』の終了によってこれまで築き上げたニュース枠を廃止する方針であることは間違いない。

　そして、こうした安倍政権の批判をしっかりおこなうラジオ番組が、だんだんと消えていっているのは事実だ。

　たとえば2017年には、パーソナリティの吉田照美が政権批判を語ってきた平日帯のワイド番組『飛べ！サルバドール』（文化放送）が終了。番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたってつづいた吉田照美担当の平日帯番組を文化放送はなくした。この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表したが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントし、このときも圧力もしくは政権への忖度なのではないかと噂された。

　しかも、TBSラジオは『デイ・キャッチ！』にかぎらず、他のラジオ局にくらべても報道に力を入れ、定評を得てきた。にもかかわらず、どうしてその姿勢を代表してきた『デイ・キャッチ！』を終了させ、夕方のニュース枠を廃止するのか。──取材してみると、その背景に浮かび上がってきたのは、三村孝成・TBSラジオ社長の方針だ。

　三村社長は大手広告代理店やＪ−WAVEを経て、2005年にTBSラジオ＆コミュニケーションズ（現・TBSラジオ）に入社。2018年6月に社長に就任すると、大胆な改革を打ち出してきた。

　その最たる例が、“聴取率を気にするのはナンセンス”発言だ。

　三村社長は昨年11月の定例会見で「スペシャルウィーク」の廃止を発表。ラジオ局では、ラジオ聴取率調査週間をスペシャルウィークと位置づけ、各番組で豪華ゲストを呼んだり、リスナーへのプレゼント企画をおこなうなどしているが、三村社長は「年52週のうち、6週間しか調査されないデータを金科玉条のように気にするのはナンセンス」とし、聴取率ではなくネット聴取サービスである「radiko」のデータを注視するよう社内に通達。その上で、2001年から誇ってきた聴取率ナンバー1の記録について「これからはもう言いません」と宣言したのだ（日刊スポーツ2018年12月5日付）。