北方領土問題は進展と強弁する安倍首相だが…（首相官邸ホームページより）

　きょう2月7日は、1980年代に政府が「北方領土の日」と定めた日だ。内閣府によれば〈1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました〉（ホームページより）という。毎年、この日になると政府が新聞各紙に広報広告を打ち、各地で返還を求める決起集会が行われるなどしている。

　ところが、今年の「北方領土の日」は例年と様子が違うのだ。

　たとえば政府広報。昨年2月7日の新聞各紙の一面には、〈北方領土は日本固有の領土です〉などと書かれた広告が一斉に貼り出されたのだが、今年の朝刊を見てみると、政府広報からその「日本固有の領土」との文言が忽然と姿を消していたのである。

　各地で開かれている集会でも“異変”が起きた。元島民らが参加した北海道根室市での集会からは、例年スローガンとして使ってきた「返せ！北方領土」という文言がなくなり、「平和条約の早期締結を」という表現に変更された。強い要求から、いっきにソフトになったかたちだ。政府を忖度したのは間違いないだろう。

　安倍政権といえば、竹島や尖閣諸島の領有権問題ではあれだけ「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」と繰り返し、内外で大声をあげまくっている。そのくせ、問題が北方領土、相手がロシアになって、ちょっとプレッシャーをかけられた途端、ここまで露骨に後退してしまうとは……。

　しかし、改めて言っておくが、政府広報から「北方領土は日本固有の領土」という従来の主張が消え、「返せ」という要求も封印させられた理由は、言うまでもなく、安倍政権の対露外交の失態に起因している。

　周知の通り、先月22日に行われた日露首脳会談で、安倍首相は北方領土帰属問題をまったく進展させることができなかった。しかも、これに先立つ1月14日の日露外相会談の後には、ロシアのラブロフ外相から会見で “主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」とまで言われるという、完膚なきまでのゼロ回答だった。

　だからこそ、安倍政権は「2島返還」の方針からハードルを一気に引き下げ、「平和条約締結」へと目先をシフトさせることで、批判をかわそうとしているのである。

　それは、きょう都内で開かれた北方領土返還要求全国大会での安倍首相の発言からも明らかだろう。安倍首相はこれまでの同集会での挨拶で「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とぶってきたのだが、今年の挨拶では「北方4島の帰属問題を解決」や「不法占拠」との文言を完全にネグっていたからだ。

　これは、北方領土問題が微動だにしなかったという外交的失態を、自ら認めたようなものだろう。

　とくに、安倍首相自身がこれまで散々吹聴してきた「北方4島は我が国固有の領土」との主張が見る影もなくなったのは注目すべきだ。前述のとおり、先月のロシア側との会談で安倍政権は、完全にロシア側に押され、北方領土の帰属を事実上手放すような結果に終わった。実は、こうした点について、今月6日の参院予算委員会でも、国民民主党の大塚耕平議員が質問をしている。

　そのなかで、大塚議員から「北方領土は日本の固有の領土だという認識にかわりはないですね」と質された安倍首相は、「あの、えー、われわれが、北方領土はですね、我が国が主権をある島々であるという立場には変わりは、ないわけでありまして」など言ってうやむやに。これに対し、大塚議員は「我が国の固有の領土だという言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか」と再度問い詰めるのだが、安倍首相はやはり「固有の領土」という言葉を明らかに避けようとして、しどろもどろになっていた。