女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

　しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

　人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）

　こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

　安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

（編集部）

最終更新：2018.11.16 12:33