悲惨な実態を隠す安倍首相（首相官邸HPより）

　安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

　そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

　しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

　しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。

　たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。

　さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

　法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

　いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）

　よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

　そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

　外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

　事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。