財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた

　政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。

　そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。

「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）

　無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。

　さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。

　今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。

　そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。

「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」