首相官邸ホームページより

　決裁文書の改ざんだけではなく、交渉記録を昨年2月下旬に破棄するよう命じていた──。昨日、国会に森友学園との交渉記録を財務省が提出したが、あらためて、犯罪的な行為によって国民を欺いてきた実態が浮き彫りとなった。

　しかし、そんななかにあって、安倍首相は呆れるような発言を連発している。

　たとえば、昨日おこなわれた衆院厚生労働委員会では、こんなことを言い出した。

「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾だ」
「国民の信頼回復に向けて私も、その責務を果たしていく決意だ」

「誠に遺憾」って、何を第三者ぶっているのだろうか。ようするに、安倍首相は「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりに他人事を装ったのだ。

　だが、公開された交渉記録からわかったことは、これが「安倍昭恵案件」であったという事実だ。昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏は2度にわたって財務省に電話をかけ、「安倍総理夫人の知り合いの方」「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校」（ママ）として森友学園の国有地賃料の優遇措置を迫っていたのである。

　その上、谷氏は財務省に対して「総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と話したことも記されていた。安倍首相は今年4月11日の衆院予算委員会で、財務省への働きかけについて、今井尚哉首相秘書官が谷氏に聞き取った結果、「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあった後、谷さんが自発的にやったもの」と説明していたと答弁したが、これも交渉記録によって“嘘”だったことが判明したのだ。

　こうした記録を、理財局職員の意思決定だけで破棄するなどということは到底できるはずがない。昭恵夫人の関与が裏付けられる記録が含まれていたことを考えれば、決裁文書の改ざん同様、記録の破棄もまた官邸からの指示によるもので、そのきっかけとなったのは、昨年2月17日に安倍首相が口走った「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」という答弁に違いない。それを安倍首相は、自らが犯罪的行為の元凶であるにもかかわらず、「信頼回復の責務を果たす」などと宣っているのである