安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）

　朝日新聞が朝刊でスクープした、加計学園問題での安倍首相の関与を決定づける「首相案件」文書問題だが、夕方になって、新たな“爆弾”が投下された。

　朝日新聞がデジタル版で、この文書の全文を公開したのだ。そこには、官邸や政権幹部の直接関与を裏付ける記述、さらには、これまで安倍首相が言い逃れしてきた答弁が完全に虚偽だったという事実が克明に刻まれていた。

　そもそも、朝日が朝刊で報じたのは、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（いずれも当時）との面会記録。柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」などの発言が記録されていたと報じた。文書が本物だとすると、柳瀬秘書官の昨年国会の「会った記憶はない」との答弁は虚偽だったことになる。

　そして、愛媛県の中村時広知事はきょうの会見で、担当職員が「備忘録」として作成していたと認めた。県職員が柳瀬秘書官と面会したかについては「コメントできない」と言葉を濁したが、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」」と明言して、逆に「国が正直に言ったらいいのではないか」と返した。文書の信ぴょう性は確実になったといっていいだろう。

　朝日が畳み掛けたのは、この知事会見のあとだった。朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。それは、朝刊以上に決定的な内容が含まれていた。それは、こんな記述だ。

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。〉