自民党　HPより

　ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。

　しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。

　実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。

「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」

　むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。既報の通り
【https://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html】、書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。

　しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。

　さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか、そして政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。