宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

　2019年4月末日をもって天皇が退位することが決定したが、天皇誕生日を前に「12月23日を祝日（休日）ではなくす」という動きが表面化、国民の間から反発の声が上がっている。

　生前退位に関する特例法は、皇位継承後は皇太子の誕生日である2月23日を「天皇誕生日」と定めているが、現在の12月23日に新たな祝日を設けるかについては明記していない。ところが、菅義偉官房長官は、21日午前の会見で「幅広い議論が必要」と断りながらも、「このまま特例法が施行されれば平日になる」としたのだ。

　また、毎日新聞21日付朝刊は、政府が12月23日を〈当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った〉と報じた。記事は、「上皇の誕生日を祝日にすれば権威付けになりかねない。上皇に感謝する民間行事が開かれる可能性もある。少なくとも上皇在位中の祝日化は避けるべきではないか」という政府関係者のコメントをあげながら、〈上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるため〉と伝えている。

　“二重権威”とは極右の安倍政権らしくない物言いだが、天皇誕生日が国民に天皇の誕生日を祝うことを強いる“権威”の強制の役割をもっていることはたしかだ。

　しかし、安倍政権の「平成天皇の誕生日の祝日抹消」の動きの背後にあるのはそんな真っ当な理由ではない。これは、安倍首相の明仁天皇への嫌がらせ、敵視の表れとしか思えない。

　なぜなら、安倍首相やその周辺にいる右派勢力は、天皇誕生日を嫌がるどころか、歴代の天皇誕生日の権威化を強引に推進してきたからだ。その典型が、4月29日の「昭和の日」だ。