天皇が疑った「官邸によるネガティブキャンペーン」

　天皇や宮内庁の肩を持つつもりはないが、両者の主張を見比べると、たしかに、これは明らかに「週刊新潮」の誤報だ。

　だいたい、今上天皇は昨年の「おことば」のなかでも、昭和天皇の逝去時にあった「社会の停滞」を懸念し、長きにわたる関連皇室行事について「とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていたからだ。それが一転、大々的なアピール、しかも海外からお客さんまで呼ぶパレードのような“どんちゃん騒ぎ”を望むというのはありえない。

　もっとも、該当箇所はわずか10行ほどのコメントであり、いくら誤報とはいえ、宮内庁長官がここまで異例な激しい調子で抗議するようなものなのか。

　実は、天皇がここまで怒りを示したのは、それがたんにトンチンカンな誤報だったというのが理由ではなく「官邸関係者の打ち明け話」だったからではないか、という見方が浮上している。

　そのことは今回、宮内庁が新潮に送った抗議文書からもうかがえる。文書の後半、「内閣官房に対しても（略）宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところ」と内閣官房を名指しする形で、事実が真逆であることを主張するくだりが出てくるのだ。ここまで具体的に書くのもやはり異例のことであり、新潮の情報源である官邸へのメッセージとさえ受け取れる。全国紙の宮内庁担当記者もこう解説する。

「天皇皇后両陛下の官邸への不信感はきわまっています。これまでのこともあり、今回の新潮が掲載したコメントも、官邸が自分たちにネガティブキャンペーンを仕掛けてきたとらえられ、ああいう抗議文書となったのではないでしょうか」

　たしかに、天皇皇后と安倍官邸の対立は根深いものがある。天皇皇后が戦後日本の平和主義を破壊しようとする安倍首相に危惧を抱いているのは、周辺の関係者が例外なく認めており、第二次安倍政権以降、天皇と皇后が踏み込んだ護憲発言を行ってきたのもその危機感の表れだった。

　ところが、天皇皇后のこうした護憲姿勢にたいして、安倍首相はブレーンのひとりである八木秀次・麗澤大学教授を使って攻撃に出た。八木氏に2014年の「正論」（産経新聞社）で〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と書かせたのだ。