麻生太郎オフィシャルサイトより

　今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

　閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

　たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

　これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。

　いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。

　それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。