安倍首相、山本地方創世相は、“民主ガー”と民主党政権のせいに

　獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ──。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、詭弁ここに極まれりだが、あらためて言うまでもなく、いま問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか」ということだ。

　そして最大の焦点は、獣医学部新設に名乗りをあげ、加計学園と比べてはるかに入念な準備と世界的な実績を重ねてきた京都産業大学が振り落とされたことだろう。安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において「広域的に獣医学部がない」という条件を設けたことによって、京産大は事実上、手を下ろさざるを得なくなったわけだが、2020年度の「獣医師の確保目標」では、「広域的に獣医学部がない」愛媛県よりも京都府のほうが深刻だというデータもある。これについて議長たる安倍首相はきちんとした説明もせず、お決まりの民主党に責任を転嫁しているのである。

　しかし、この厚顔で無責任にも程がある答弁を行った同じ日、山本幸三地方創生相は安倍首相と共謀したかのように、獣医学部新設は民主党時代から動き出していたと示す資料を、記者会見でわざわざ公表したのだ。

　内部文書の再調査を求められても「文科省は『確認できない』と言っている」の一点張りの一方、本題からズレまくったどうでもいい資料を引っ張り出してきて「自分たちの責任じゃない！ 民主党だ！」と言い募る。……安倍首相や官邸がこれで押し通せると踏んでいるとしたら、どこまで国民を馬鹿にする気なのだろう。

　前川氏の証言や内部文書など具体的で信憑性の高い証拠に対し、ただ個人攻撃をするだけで何の反証もできていない安倍政権。だが、「首謀者・安倍首相、実行部隊・官邸」という重要証言を無駄にさせてはいけない。前川氏のみならず、和泉首相補佐官や木曽内閣官房参与、内閣府の藤原豊審議官、そして加計孝太郎理事長らの証人喚問・参考人招致がかなわなければ、この国はいよいよ人治国家であると認めてしまうことになるだろう。

（編集部）

最終更新：2017.12.04 03:42