実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。

　この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

　しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

　この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。

　そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。

　いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。

　こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。