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経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(後編) 

JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち

●DHC
『ニュース女子』のスポンサーだけじゃない、会長は「似非日本人は母国に帰れ」と在日差別

極右度 ★★★★★
影響度 ★★★

 化粧品やサプリメントを主力商品とするDHC。今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)の高江ヘリパッド建設工事デマ報道と、出演者が「のりこえねっと」共同代表の一人である在日3世の辛淑玉氏に対し「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という人種差別にもとづく発言をして大問題に。続いて、DHCの公式販売サイトでは、吉田嘉明DHC会長が在日コリアンとその子孫に対する剥き出しのヘイトを吐き出した文書を「会長メッセージ」の名目で掲載していることも発覚。そこには、このような差別発言が連ねられていた。

〈本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです〉
〈問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です〉
〈私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉

 韓国や北朝鮮にルーツを持つ人たちに対して、「似非日本人」「なんちゃって日本人」と悪意をぶつけ、さらに“裁判所は在日を贔屓していて日本人が敗訴するようになっている”などと、なんの根拠もないデマを撒き散らし、挙句に“母国に帰れ!”と恫喝……。明らかに、差別を扇動するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに他ならない。

 しかも、恐怖なのは、こうしたヘイト扇動をHPで展開しているだけでなく、このDHCという企業が有力政治家とも繋がっていることだ。吉田会長といえば、2014年に渡辺喜美(当時・みんなの党代表)に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられた。そして実際、吉田会長がオーナーを務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、もともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、2010〜11年には下野時代の安倍と現・神奈川県知事の黒岩祐治のトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。沖縄をめぐる虚偽報道や、在日差別を繰り出すグループ企業が、こうして政界に深く食い込んでいるという事実は重いだろう。

 なお、DHCは『ニュース女子』を地上波で放送したTOKYO MXの最大のスポンサーでもある。「しんぶん赤旗」1月20日付によれば、MXの2015年(16年3月決算)での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先としてDHCが23億5900万円(14.3%)で、2位以下を大きく引き離す1位。同紙は〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉と指摘している。金で放送局を牛耳り、極右ヘイト番組をつくってテレビで垂れ流す。それがDHCのやり方らしい。極右度は文句無しの★5つ、影響度は★4つだ。

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