しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。

　だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」（06年）で手がけたスクープだった。

「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」（週刊誌関係者）

　実際、時任が指摘した韓鶴子—クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。

　また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。

　こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。

　国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。

〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉

　そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
（野尻民夫）

最終更新：2017.11.15 06:22