DHCホームページより
昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。
まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。
たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。
すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。
問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。
吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。
「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」