ドナルド・トランプ公式ツイッターより

　ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。まだまだ予断は許さない状況だ。

　しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの意識の低さだった。とにかく、連中の口から出てくるのは“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”という話ばかりだったのである。

　それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などとわめくメディアや識者まででてきた。

　たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。言葉通りなら、トランプが大統領になれば、駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、という展開になるだろう。

　しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。

　在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。