また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。そして、前述した昨年5月の読売本社での“安倍首相を囲む会”は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。

　では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。

「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」

　安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。

　しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。

　たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。

「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。これに怒った官邸が共同に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者）

　それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。

　実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。

「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。梅野氏が編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実。福山社長はこの人事を土産に安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者）