だが、沖縄が抱える問題は、決して見過ごすことなどできない。本土メディアはすぐに沖縄の問題を「安全保障」の一言で片づけようとするが、これは問題の矮小化だ。安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙にかかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃ってこう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々にとってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、すなわち「命の問題」なのだ、と。

　記者たちを取材した安田氏も、このように呼応する。

〈沖縄紙の“特殊性”というものがあるとすれば、まさにそうした切実な人権感覚を挙げることができるかもしれない。それが、「本土」からはときに「偏向」だと指摘される。つまり“特殊”なのは新聞ではなく、沖縄の置かれた状況なのだ〉

　じつは、前述した小池百合子氏の「思いやり予算よ」という暴言をコンビニで耳にした大学生は、その後、沖縄タイムスの記者となった。小池氏の言葉に怒りで震えた青年は、しかしその復讐のために記者になったわけではない。「あの2人の胸に届くような言葉を、真剣に振り向いてもらえるような言葉を、しっかりと身につけたいと思ったんです」。彼は安田氏の取材に、こう答えている。

　彼だけではない。同書に登場する記者たちのほとんどが、沖縄の不平等な現実、憲法に保障された人権さえ疎かにされている人びとと向かい合い、記者として駆けずり回っている。安田氏は〈私が目にしたのは、普通の新聞記者たちだ〉と言う。

〈伝えるべきはことは伝え、向き合うべきものに向き合い、報ずることの意味を常に考えている、当たり前の記者たちである〉

　翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか。

　そしていま、高江で、辺野古で起こっていることは、沖縄の問題ではなく日本全体の問題だ。人権を無視する行動が行われても平然とするばかりか、さらにそれを煽る長尾議員のような言動は、安倍政権下で、いつ、わたしたちに向けられてもおかしくはない。沖縄に対する民主主義を無下にした政府の蛮行に、いま「本土」からこそ、批判の声を高めなくてはいけないはずだ。
（水井多賀子）

最終更新：2016.07.28 11:05