しかも、『報道ステ』がやらなかったのは、石田だけではない。昨日は、各局とも夕方のニュースで、民進党東京都連が推す候補者として松沢成文前神奈川県知事や元経産官僚の古賀茂明氏を取り上げた。ところが、『報ステ』はそれについても一切触れなかったのだ。

「小池のときは垂れ流しだけでなくバランスを取るように報道幹部からのお達しが来ていたので、野党の動きをここまでやらないのには驚いた」（前出・テレビ朝日報道局関係者）

　安倍政権に“公平中立”という名の不当な圧力を加えられ、与野党同じ扱いでというばかげた自粛に陥ったと思っていたが、テレビの萎縮は、それよりさらに進み、野党については正式出馬前は報道しない、というところまで来ているということなのか。

　しかし、マスコミの石田の扱いの不可解さについては、もうひとつ原因がある。

　官邸が、各社の番記者や懇意にしている解説者やコメンテーターに、石田の会見を批判もしくは無視するよう、牽制していたというのだ。

「官邸はとにかく、石田の会見には相当ナーバスになっていた。石田が出たら自民党の候補が敗ける可能性があるのはもちろん、会見が大々的に取り上げられたらそれこそ参院選への影響が出かねない、と。それで、官邸と自民党の幹部が一斉に『ああいう人間が都知事選に出て混乱させていいのか』とか『石田のことなんて本気で報道したら、おたくの品位を疑われる』というようなことを言っていたようです。さらに、テレビの番記者には『会見をそのまま報じたら投票行動に影響が出る』と牽制したらしい。フジで田崎史郎氏や安藤優子氏が過剰な石田批判をしたのはおそらくそのせいでしょう。そして、この官邸の空気が各メディアに伝わって報道内容に反映されたんじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　さらに石田の所属事務所に対してもスポンサーを通じて圧力がかかっているといわれ、実際、あるテレビ局が石田出演のCMを流せないと言い出しすでに数千万円単位の違約金が請求されていることを石田自身が明かしている。

　本日、当サイトが報じた自民党の「子供たちを戦場に送るな」教師を取り締まる密告フォームについても、マスコミはほとんど取り上げなかった。参院選報道は、すべての自民党批判が封じられたまま終わったが、週明け以降、都知事選報道がどうなるのか。要注意である。
（田部祥太）

最終更新：2020.08.23 07:20