これはすべてGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強いという。以前、本サイトでも紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

　そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが、安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとしたのである。

　これがはたして一国の総理のやることなのか。選挙期間中などと言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、マスコミはこの問題を徹底追及すべきである。
（野尻民夫）

最終更新：2016.07.06 05:04