この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについては過去記事で分析しているのでそちらをご覧いただきたいが、ようは、過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。

　こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25〜27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で、日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。あなたは安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして、「廃止すべきでない」（43%）が「廃止すべきだ」（35%）を上回る結果を導き出した。

　しかし、一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するよりはるかにハードルが高い。しかも、参院選で野党が廃案を主張していることをわざわざ明記して、「廃止にするということは野党を支持するということになるが、それでいいのか？」と、別のファクターを考えさせるようにし、「廃止すべきでない」を多くする仕掛けをつくりだしているのだ。

　いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」などと嘯くのは明らかに世論の曲解である。

　だが、安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って、「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍首相自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。

「だんだん、たとえばこの平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、ということについては、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ、（野党は）見たくない事実も見ていただきたいと思う次第でございます」

　本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか、と言いたくなるではないか。

　世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり、国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできないのだろうか。
（小杉みすず）

最終更新：2017.11.24 09:32