しかも菊池による安倍政権の政策に対する“ダメ出し”は、これで終わらなかった。先日12日に第2回会合が開かれたが、ここでも菊池は「女性の活用」を謳う際によく用いられる“ダイバーシティ”（多様性）推進について言及。会合後、このように語っている。

「人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」
「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」
「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」（同前）

　この話を会議で聞いていた安倍首相は、一体どんな気持ちだったろうか。じつのところ、安倍首相は「私にとってのダイバーシティとは、社会政策ではなく、成長戦略なのです」「グローバル競争を勝ち抜き、日本経済の好循環を実現するため、全ての人が輝く社会を、共に創り上げていきましょう」（「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会シンポジウム」）と述べているように、国民を“経済発展のためのコマ”としか見ていない。しかも、厚労省は先日9日、「障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした」（福祉新聞11月16日付）ばかり。1億総活躍だ、ダイバーシティだ、と声高に叫んでも、実情はまったく伴っていないのだ。これは「女性の活躍推進法」がエリートのキャリア女性支援に留まり、待機児童やシングルマザーはもちろん、男性の育児・家事参加、男性優位社会の是正といった構造的な問題解消に踏み込もうとしないのと同じ話である。