その一例が、安倍政権が進める「軍学共同」「産学協同」だ。益川氏は〈大学や民間の研究者の取り込みは、戦前・戦中の強制的な科学者の動員とは違いますが、資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員と言えるのではないでしょうか〉と危惧する。

　たとえば、これまで軍事研究を禁止する方針を出してきた東京大学も、今年に入って軍事研究を一部容認したと報道された。これは2013年に安倍政権が閣議決定した大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を踏まえたもの、と見られている。

　ここで立ちはだかるのは「デュアルユース」という問題だ。ロボット開発やドローン、小惑星探査機「はやぶさ」などの技術は、一般的に考えればわたしたちの生活に役立つものと考えられているが、これらの技術は当然、軍用にも利用できる。つまり、軍事研究解禁の問題も〈デュアルユースが可能な技術を軍事利用と決めつけず、もっとオープンに検討してもいいのではないか、という立場を取ったのではないか〉と見ていると益川氏はいう。

　しかし、だからといって「デュアルユースの時代だから仕方がない」と益川氏は科学者の責任を放棄しているわけではない。“自分の発明が兵器に応用される可能性を、最初に理解できるのは発明した本人にほかならない”のだから、そのことをいかに自覚するかが問われているのだ。実際、自覚することで軍事協力をすり抜けた先人もいる。そのひとりが、ノーベル賞受賞者で、戦時中に電波兵器の研究に動員されていた朝永振一郎氏だ。

　朝永氏が戦時中に書いた論文を読んだときの感想を、益川氏は「はたと膝を叩きたい思いに駆られました」と表現する。というのも、〈電波の出力の関係を解析する部分を、限りなく一般的なところでまとめ、核心部分をうまくごまかしていた〉からだ。

〈表面上は軍事協力に協力して成果を出している振りをしながら、肝心なところは手渡さず、毒にも薬にもならない研究をして、「はい」と涼しい顔で論文を提出していた。しかし、量子力学を専門にしている人間が見れば、明らかに「意図的にこのレベルに抑えているな」ということが分かる。（中略）軍部に自分の研究を渡さないという意志を密かに貫かれたのだと思います。私は、それこそが本来の科学者の知恵だと思います〉