だが、岸が信奉した統制経済は満州国が掲げた「五族共和」を実現したとは言い難い。東京裁判の証言台に立った元満州国皇帝、溥儀はこう証言している。

〈溥儀証人 専売されていた最も主なものはアヘンでした。その他、例えば綿花とか糧食というような種々雑多なものが専売されておりました。統制経済が行われてから一切の物資は日本人によって接収されて、鉱業あるいは工業などは全部日本人によって統制され、中国人は経営することができなくなりました。
　検事 綿布統制法は実際的に、強制的に実施されたものですか。
　溥儀証人 これらの統制法は全部実施されて、その結果中国人は冬になっても綿や綿布を手に入れることができなくなったために、寒さで多くの人が凍死し、あるいは病気になるような状態でした（後略）〉

　岸が在満時代に入手したアヘン金脈と人脈をフルに使って東条内閣をつくり上げたことは前述した。帰国後、岸はその東条内閣で商工大臣として、あるいは軍需次官として東条とともに対米戦争を指導していくことになる。岸が内地で辣腕を振るったのも統制経済の実行だったことは言うまでもない。再び、原氏の前掲書より引用する。

〈岸が、まず最初に考えたことは、「日本の置かれている情勢から、国防産業を中核として国防国家を考えなければいけない」ということであった。つまり、「国防国家」実現のためには「国民生活がある程度不自由になってもやむを得ない」ということである〉

　こうして日本はドロ沼の日中戦争から太平洋戦争へと転げ落ちていくことになる。そして岸は、その戦争遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を国家が統制運用できる国家総動員体制、国家統制による軍需生産増進、大東亜共栄圏の自給自足体制確立など戦時経済体制推進の先頭に立って旗振り役を務めていた。当然、戦争責任を問われても不思議はない。

　ところが岸は、満州時代の盟友東条英機、松岡洋右、星野直樹、鮎川義介らとともにA級戦犯容疑で逮捕されるが、不起訴処分によって釈放される。なぜ、岸は戦犯被告から逃れることができたのか。それは、今、安倍首相が安保法制を強行しようとしていることと、根っこのところでつながっている。次回は、この昭和史の謎に迫ろう。
（野尻民夫）

最終更新：2015.08.17 08:41