「下村博文 公式WEB～教育再生。日本創生。～」より

　イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。

　しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。

「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者）

　実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。

　また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。

　さらに、今年はじめには、暴力団系企業との関係も浮上している。山口組弘道会系幹部と深い関係にあって、大阪府警からも「暴力団と関係を有している企業」と認定されている土木建築会社からの献金が発覚したのである。

「辞任した西川前農水相は疑惑のデパートといわれていましたが、実は下村大臣も金集めに熱心で、西川氏に負けず劣らず疑惑だらけの政治家。そういう意味じゃ、何が出てきてもおかしくないでしょう。」

　ただ、重大な疑惑が発覚したとして、その後の結果が西川農水相と同じ辞任になるかはわからない。というのも、先述したように、下村文科相は安倍首相にとって側近中の側近、思想的な同志であり、連れ立ってEXILEのライヴに出かけ並んで左胸に拳を当てるポーズを披露するほどの“お友だち”でもある。どんなことをしてでも守ろうとするだろうからだ。

　そのとき、メディアと野党がどこまで追及できるか。現段階ではまだ、ここまでの情報しか把握できていないが、リテラとしても今後の推移に注目していきたい。
（野尻民夫）

最終更新：2017.12.13 09:37