しかし、もっとも象徴的なのは、天皇・皇后の“護憲”発言だ。昨年、天皇誕生日での会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と発言したことをNHKがカットして放送した事件が起こったが、その後も天皇・皇后は護憲発言を度々発表。だが、マスコミはこうした発言をほとんど取り上げないのだ。
　護憲を口にすれば、天皇・皇后であろうと許さない安倍政権と、その犬であるマスゴミ。当たり前の話だが、すべての基本は現行憲法にあり、天皇はもちろん、政治家などの国家権力者には憲法を守る義務がある。総選挙前に安倍政権は各テレビ局に「公平中立」という名の圧力をかけたが、政権に対してこうした原則へのツッコミもできないまま、マスコミは言論・表現・報道の自由という砦さえ自らの手で崩そうとしているのだ。

★4位★　夢の国はタブーだらけ！ メディアが取り上げないディズニーランド不祥事

　昨年、世間を賑わせた阪急阪神ホテルズの食品偽装問題。マスコミはこぞって批判を繰り広げたが、今年5月に発覚したある企業の問題には追及の手を引っ込め、なかったことにした。そう、夢の国・ディズニーランドの食品偽装問題だ。
　偽装を認めず「誤表示」と説明した阪急阪神ホテルズをマスコミは袋だたきにしたが、対して同じように「表記に誤りがありました」と対応したディズニーには責任追及は一切なし。謝罪会見さえ行われることなく、結果、偽装問題は産経新聞がほんの少し報じただけ。ディズニーの対応の杜撰さが大きく報じられれば世間も黙ってはいなかっただろうが、追及するメディアがないために話題にさえならなかったのだ。
　さらに、今年は東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから解雇された従業員（キャスト）がオリエンタルランド・ユニオンを結成し、夢の国のイメージからかけ離れた「ブラック」なバイト労働の実態を告発。本サイトでも「ディズニーランド「ブラック労働」をごまかすための“洗脳”人材教育」「殴られても笑顔!? ディズニーがバイトに強いる恐怖のホスピタリティ」「ディズニーのホスピタリティの正体は千葉のヤンキー文化だった!?」といった記事で、ディズニーのブラックな企業体質を批判したが、こうした労働実態を取り上げた大手マスコミは皆無だった。
　なぜ、マスコミはディズニー問題に触れられないのか。そこにはディズニーがマスコミにとってタブーとなっている背景がある。民放テレビ局や雑誌を抱える出版社にとってディズニーは大広告主。さらにディズニーはマスコミ関係者に向けて「フリーパス」「マスコミプレビュー」「アニバーサルにご家族全員特別ご招待」といったエサもばらまいている。他方で、ディズニーは写真使用の版権や原稿チェックを厳しく行い、マスコミをコントロール。アメとムチを使い分け、メディアを手なずけているのが実態だ。
　利害のない企業は徹底的に叩き、利益を与えてくれる企業にはダンマリを決め込む。こんな体たらくで報道機関を名乗る資格はあるのだろうか。