こういうと、「朝日の場合は国際社会で日本人の誇りを傷つけたのだから、断罪されて当然だ」という声があがるかもしれない。しかし、それなら読売、産経のほうがずっと罪は重い。なぜなら、彼らこそがあの福島原発事故を引き起こした戦犯だからだ。
　
　日本の原発導入の立役者だった正力松太郎がオーナーだった読売新聞と、財界右派の意向を受けて誕生した産経新聞は、1970 年代から原発推進の旗ふり役をつとめてきた。マスコミ各社の中でも突出した量の広告を電力会社からもらい、紙面では安全神話を喧伝し、反対運動潰しの論陣をはってきた。原発シンジケートの一角を占めていたマスコミの中でも、彼らは最大の戦犯なのだ。

　たとえば、1986年のチェルノブイリ事故の直後の読売の紙面を読んでみると、社説で主張していたのは「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」「資源エネルギーに恵まれない日本は、技術エネルギーの開発で、世界に貢献しようではないか」という信じられないような楽観論だった。

　また、1996年、巻町で原発住民投票が実施されることになった際、産経新聞は反対運動を「本当に「自治」を貫くなら電力会社からの送電を拒否して自前で発電設備を備えるくらいの気構えが求められる」と脅し、「反対をあおる勢力が「政府の原発政策を見直させよう」というのは日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」と、テロリストよばわりまでしている。

　さらに、JCO東海村で日本初の臨界事故が起きた時の産経新聞の社説のタイトルは以下のようなものだった。
「初の臨界事故　徹底的に原因究明はかれ　原発否定の口実にさせるな」

　こうした安全神話垂れ流しと反対派つぶしの果てに、あの福島原発事故が起きたのだ。何十万人もの人の故郷を奪い、放射能汚染で自然環境を破壊し、何十年、いや何百年かかっても処理できないような大量の核のごみを作り出した。東電社員の退避や強制連行の有無というレベルの誤報とどちらが罪深いか、火を見るより明らかだろう。

　しかも、読売と産経は今、安倍官邸と完全にタッグを組んで、吉田調書の本質を朝日叩きの問題にすりかえようとしている。そして、朝日のシェアを奪って自社の新聞の拡販のために、従軍慰安婦問題を意図的にエスカレートさせようとしている。

　我々がほんとうに追及すべきなのはいったい誰なのか。ぜひ冷静に考えてみてほしい。
（エンジョウトオル）

最終更新：2015.01.19 05:50