靖国神神社公式HPより

　終戦の日、高市内閣が歴史修正主義の本質を改めて露わにした。小泉進次郎防衛相をはじめとする4閣僚、自民党4役が靖国神社に参拝を行い、首相の高市早苗氏も公式参拝こそ見送ったものの、隣接する日本武道館の駐車場から「遥拝」した。

　しかも、首相周辺は、高市首相が〈車から降りて靖国神社がある北西の方角に向かい、「二拝二拍手一拝」をした〉ことなどをわざわざメディアに報道させる念の入れよう。これは支持勢力の右派にアピールしながら、国際社会向けには参拝していないと言い張る姑息な作戦なのだろう。

　しかし、この“なし崩し参拝”がアジア諸国から反発を受けるのは必至だ。中国との緊張関係がさらにエスカレートするのはもちろん、小泉防衛相の参拝については、韓国と進んでいる軍事協力に大きな影響を与える可能性もある。

　だが、閣僚や党役員の靖国参拝がありえないのは、外交への影響があるからではない。靖国神社の問題はもっと本質的なこと、施設そのもののグロテスクな性格にある。

　靖国に参拝した政治家たちは必ず、「国のために尊い命を犠牲にした方々を哀悼し、不戦の誓いをすることの何が問題なのか」と、その正当性を主張する。

　たとえば、小泉氏も今回の参拝後、記者団の取材には応じなかったものの、コメント制限を行っているXにこんな投稿をしている。

〈今朝、靖国神社を参拝しました。初当選以来、8月15日に参拝を続けています。国のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対して哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りしました。そして、不戦の誓いとともに、戦後の日本がひたすらに平和国家の歩みを積み重ねてきた責任をこれからも果たす決意を新たにしました。〉

　しかし、こんな弁明はすべてインチキだ。靖国神社は不戦を誓う場どころか、戦没者を哀悼する施設でもない。大日本帝国が戦意を煽るために恣意的につくりあげた施設なのだ。

　実際、自民党の右派議員や極右知識人らはこれまでそのことをはっきり認めてきた。

「靖国神社というのは、不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（稲田朋美元防衛相　赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）
　
　それを証明するのが、靖国の一角にある遊就館だ。この施設の展示内容がグロテスクでかつ偏った歴史修正主義に基づいていることは2019年、イギリスのタイムズ紙が英国軍のラグビーチームの靖国訪問を批判した記事の中で、詳しく報じているので紹介しよう。