斎藤氏側の主張に疑問を抱く理由は、まだある。

　斎藤陣営で斎藤氏を支援してきた維新所属の森健人西宮市議は19日、〈今朝からメディア数社から取材がありました。内容はSNS戦略に関してです。結論、陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人のみです〉と投稿。つづけて〈ご本人から承諾を頂きましたのでお伝えすると下記の方です！〉とリンクを張ってポストしたのだが、そのリンク先は折田氏のInstagramだった。また、森市議は折田氏の「note」が公開された際も、〈今回の選挙においてSNSや紙媒体等担当された方です！ 裏話？等、詳しく書いているので是非ご覧ください〉と拡散していた。

　ようするに、陣営内部にいた森市議は、「SNSをお願いした人」として折田氏を挙げ、「SNSを含む広報全般を任された」と主張する「note」記事の内容にお墨付きまで与えていたのだ。

　にもかかわらず、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではない」と言い張る斎藤氏側。しかも、気になるのは、ネット上で買収罪の指摘が出始めて以降、“証拠隠滅”の動きがあること。折田氏の「note」記事では多数の箇所で修正・削除がなされ、当初はあった〈（斎藤氏）ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉という記述も削除。また、「広報全般を任せていただいておりまして」と語っていたYouTube動画も非公開となってしまった。そのため、ネット上では「斎藤氏側と折田氏側で口裏合わせがおこなわれているのではないか？」というような声も上がっている。

　兵庫県知事戦をめぐっては、稲村和美氏の陣営が選挙期間中に嘘の通報によって旧Twitter上のアカウントが凍結されたとして容疑者不詳のまま偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出したり、攻撃に晒されていた奥谷謙一兵庫県議が「NHKから国民を守る党」立花孝志党首を名誉毀損で刑事告訴するなど、波乱がつづいている。この斎藤陣営の広報・SNS戦略をめぐる問題についても、しかるべき捜査がおこなわれるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2024.11.23 01:13